1951-11-06 第12回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
そこでこの際局長に重ねて伺つておきたいことは、我々としてこの問題を見ますると、いわゆる政治的了解がなされたというこの短期融資を実際に行う場合において、そのよりどころは先ず昭和二十五年度預金部地方資金融通要綱ですか、これによる以外に手がないとこう考える。これによると、なるほどこの種の短期融資というものは非常に法律的に困難であろうということを我々は考える。
そこでこの際局長に重ねて伺つておきたいことは、我々としてこの問題を見ますると、いわゆる政治的了解がなされたというこの短期融資を実際に行う場合において、そのよりどころは先ず昭和二十五年度預金部地方資金融通要綱ですか、これによる以外に手がないとこう考える。これによると、なるほどこの種の短期融資というものは非常に法律的に困難であろうということを我々は考える。
そこでお尋ねしておきたいことは、今のところこの短期融資をするとするならば、そのよりどころは昭和二十五年度預金部地方資金融通要綱という一応これ以外によりどころがないはずですね。その要綱の範囲内によれば、先ほど大角説明員が説明されたように貸出す途は私はないと思う。これを貸出すとするならば内規、或いは省令によつて特例を設けなければそれは不可能だと思う。
○委員長（西郷吉之助君） それから小野政務次官に参考のために伺つておきますが、この大蔵省の預金部地方資金融通要綱というものを頂いて、今短期融資をいろいろ伺つておるのでありますが、このうちの長期融通のほうの中に、大蔵省ので行きますと十ページなのですが、銀行局は地方自治庁と緊密に連絡し云々というのがありますが、我我が見ますと、地方自治庁では所管の仕事の上からもおかしいし、地方財政委員会でなくてはならんのではないかと
○藤田委員 金借りが金持に借金に行つたような質問ばかりでありまして、貸していただけそうな御答弁がひとつもありませんが、御存じの通り預金部地方資金融通規定というものがございますが、これによりますと、預金部資金を地方に融通した場合におきましては、五年間すえ置いて、十五年の年賦償還、十五年ないし二十五年というふうに了解いたしております。
昭和二十四年度預金部地方資金融通要綱（大藏省銀行局）によれば長期融通は「経済安定九原則に則り経済復興に寄與すると認められる地方起債事業のみを國資対象とする」とあり外人客用宿泊施設は正にこれに該当するものと思料せられるが故に問要網中「地方公共團体以外の者に対する轉貸又は出資」に対しては融資を行わぬ旨規定してあるがそこに例外を認め地方公共團体に対しホテル其の他の外客宿泊施設の新改築に資金を融通するの道を
これらの願意としますところは、現下の地方財政の窮状打開策として、昭和二十一年以降停止されている簡易生命保險及び郵便年金積立金の地方資金融通再開の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。
簡易生命保險並びに郵便年金の積立金の運営の点でありますが、これが昭和二十年の十一月以降は簡易生命保險並びに郵便年金の積立金の地方資金融通が停止されていたのであります。
その対策として簡易保險、郵便年金積立金の地方資金融通再開が各地方から熱烈に要望されておる次第でありまして、地方公共團体があげて簡易保險、年金積立金の運用再開を要望しております。今回の國会に対する請願もその現われと思われるのであります。